新着情報

(大田圏域)働く人の健康づくり講座開催のおしらせ

2015.10.14

平成27年10月23日(金)14時~16時 川本合同庁舎3階 大会議室にて、「働く人の健康づくり講座」が開催されます。大田圏域では、10年前と比べて生活習慣病対象者が増加し、また壮年期男性の自死率が依然として高い状況にあり、働き盛りの人の健康増進が求められています。
本講座では、事例発表やストレスチェック制度の導入などを通じて、働く人の健康の重要性について理解を深めていただけるような内容となっておりますので、是非ご参加ください。

 

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働く人の健康づくり講座のご案内(参加申込書、事前アンケート付き)(PDFファイル)

リンク:島根県(健康増進課)ホームページ

「高年齢者ワークショップ」のご案内

2014.09.20

平成26年10月9日(木)13:30より 島根県民会館303会議室にて、「高年齢者ワークショップ」が開催されます。

生涯現役社会の実現に向けた、「高齢者雇用の方策」「企業における事例」をご紹介いたしますので、

是非一度足をお運びください。

「知ろう、語ろうがんのこと」in大田の開催

2014.09.04

平成26年10月 5日(日) 13:30 ~ 16:00 あすてらす

にて、「知ろう、語ろうがんのこと」in大田が開催されます。

入場無料・事前申し込み不要となっておりますので、皆様お誘いあわせの上、是非お越しください。

 

 

「全国安全週間」が始まります! 7月1日(火)~7日(月)

2014.06.10

期   間:平成26年7月1日(火)~7日(月)

スローガン:「みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害」

※ 6月1日~30日は「全国安全週間準備月間」です。

 

「労働災害はあってはならないもの」として、リスクアセスメントにより、危険あるいは有害性を事前に調査し、危険性・有害性をあらかじめ取り除くことが現在の災害防止の重要課題となっています。

つきましては、トップ自ら安全衛生に対する意識を高めて、今後不足する労働者のために、職場の安全衛生管理体制を確立し、安全な職場を目指して下さい。

 

※ 夏に向かって「熱中症」が出始めております。水分補給・塩分補給には十分ご注意いただき、症状が出たら早めに対応して下さい。

島根がん先進医療費利子補給金交付事業のご案内

2014.02.20

高額な医療費が必要となるがんの先進医療を受ける方やその家族の方で、指定された金融機関のがん先進医療費専用ローンを利用された方に、「島根がん対策募金」から、最大6%分の利子相当額が最大7年間助成されます。(実質、無利子で医療費ローンが利用できます。)

☆ 対象となる医療費(先進医療とは)

厚生労働省が将来的な保険導入のための評価を行うものとして、保険診療との併用を認めた第2項・第3項先進医療

☆ この助成金制度が利用できる方

次のア、イのいずれにも該当する方

ア 国内でがんの先進医療を受ける予定のある者及びその親族(3親等内)

※ ただし、上記「がんの先進医療を受ける予定のある者」は、現在、県内に住所を有し、かつ、申請日から過去1年以上県内に住所を有している者に限る。

イ 課税総所得が600万円以下の世帯に属する者

☆ 対象融資限度額

300万円を上限

☆ 対象融資利子

年率固定6%(保証料率を含む)以内

☆ 融資期間

最長7年以内

☆ 本利子補給制度が利用できる専用ローン(平成26年1月より運用開始)

・山陰合同銀行「島根がん先進医療費ローン」

・島根銀行「島根がん先進医療費ローン」

・しまね信用金庫「島根がん先進医療費ローン」

・島根中央信用金庫「島根がん先進医療費ローン」

・日本海信用金庫「島根がん先進医療費ローン」

☆ 問い合わせ及び事業申請窓口

公益財団法人ヘルスサイエンスセンター島根

住  所:出雲市塩冶町223-7

電話番号:0853-22-9343

☆ 事業の申請書類は、ヘルスサイエンスセンター島根のホームページから入手できます。

http://www.hsc-shimane.jp/530.html

2014年 今年もよろしくお願いいたします!!

2014.01.15

新年明けましておめでとうございます。

皆様方におかれましては、輝かしい平成26年の新春をお迎えになり、謹んでお慶び申し上げます。

さて、昨年は安倍政権による「アベノミクス」、「三本の矢」と呼ばれる政策が次々に実施されました。この結果、為替相場は円安へ振れ、株価は上昇し、景気は回復してまいりました。 しかしながら、地域経済におきましては、雇用情勢はやや持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にあります。このような状況の下、当地域の事業所でも、事業活動の縮小や賃金引き下げ及び解雇、さらには雇い止め、人員削減等による時間外労働の増加及び時間外賃金の不払い問題、また過重労働や職場における人間関係によるメンタルヘルスの問題、ハラスメントの問題等、労使関係の問題も見受けられるところです。

今年、当事務所は開業47年目を迎えることとなります。このような長きにわたり、人事・労務管理に関わる仕事で事業所の皆様と繋がってこられましたことを、年の始めにあたり、あらためて嬉しく、心より感謝したいと思います。

今年も蓄積してきた知識や経験、最新の情報提供が、少しでも経営者様、人事労務担当者の方のお役に立てればと思います。

今後も厳しい経済情勢・社会情勢及び雇用情勢が続くかもしれませんが、事業所様の存続そして発展を全力でご支援するため、私も所員も昨年にも増して日々の努力を怠らず頑張る所存です。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

社会保険労務士制度 45周年 記念講演会

2013.10.04

 

 社会保険労務士法が施行されてから45周年を記念して、「向井 蘭 弁護士」をお招きして、島根県社会保険労務士会主催により、下記の通り記念講演会が開催されます。

 

                          記

 

日 時:平成25年10月24日(木)

        午後3時~5時

場 所:ホテル白鳥 「鳳凰の間」(松江市千鳥町)

演 題:「ここに注意!! 残業問題・就業規則」

講 師:第一東京弁護士会所属 弁護士 向井 蘭 氏

     ※ 使用者側の立場で労働事件を扱う弁護士です。

受講料:1,000円

お問合せ・お申込み:

    島根県社会保険労務士会まで

     TEL 0852-26-0402

9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります!

2013.08.27

 労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、業務の実情、災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められる人には、特別に任意加入を認めています。これが「特別加入制度」です。

 

 特別加入できるのは、中小企業を経営する「中小事業主」、個人タクシーなど労働者を使用せず事業を行ういわゆる「一人親方」、海外に出向させる「海外派遣者」などです。

 

 特別加入者に対する保険給付額は「給付基礎日額」によって算出します。

 

 特別加入の場合、加入者本人が「給付基礎日額」を選択し、それに所定の保険料率をかけて算定された保険料を支払うことになっています。

 

 平成25年9月1日からは、「給付基礎日額」の選択の幅が広がります。

 

【特別加入者の給付基礎日額】

 9月1日から、新たに22,000円、24,000円、25,000円が選択できるようになります。

 

 

 

 

従  来

 

 3,500円、 4,000円、 5,000円、

 6,000円、 7,000円、 8,000円、

 9,000円、10,000円、12,000円、

14,000円、16,000円、18,000円

20,000円

 

 

今回追加の額

 

22,000円、24,000円、25,000円

 

 

 

 

◆すでに加入している方

  来年度(平成26年度)から変更後の給付基礎日額が選択できます。

  給付基礎日額の変更を希望する場合は、年度末(平成26年3月18日~3月31日)または労働保険の年度更新期間(平成26年6月1日~7月10日)に手続きを行ってください。

 

◆新規に加入する方

  加入する時に、すべての給付基礎日額を選択できます。

 

 

詳細は、島根労働局、各労働基準監督署にお問合わせ下さい。

新情報! キャリアアップ助成金が新設されました

2013.08.17

雇用保険二事業の一環として、有期契約労働者※の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主に対する包括的な助成制度として、「キャリアアップ助成金制度」が創設されました。(平成25年度の予算成立を受け、本年5月16日から施行)

※ 有期労働契約者及び正規雇用の労働者以外の無期雇用労働者をいいます(短時間労働者、派遣労働者を含みます)。

 

◆キャリアアップ助成金制度の概要◆

 

助成内容(下記の6つのコースがあります)

助成額・・・・( )の額は大企業の額

正規雇用等転換

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」といいます。)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成

①有期→正規:1人当たり40万円(30万円)

②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)

③無期→正規:1人当たり20万円(15万円)

 ※ 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、一定の額を加算

人材育成

(注)

有期契約労働者等に「一般職業訓練(OFF-JT)」または「有期実習型訓練(ジョブ・カードを活用したOFF-JTOJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)」を行った場合に助成

OFF-JT≪1人当たり≫

・賃金助成:1h当たり800(500)

・経費助成:上限20万円(15万円)

OJT1人当たり≫

・実施助成:1h当たり700(700)

処遇改善

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

1人当たり1万円(0.75万円)

 ※ 「職務評価」の手法を活用の場合、一定額を上乗せ

健康管理

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

1事業所当たり40万円(30万円)

短時間正社員

短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成

1人当たり20万円(15万円) 

 ※ 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、一定の額を加算

パート労働時間延長

有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成

1人当たり10万円(7.5万円)

(注)重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が実施する人材育成については、より手厚い助成措置が実施されています。

 

 ☆ 有期契約労働者等のキャリアアップ等を促進すると、労働者の士気・能力の向上等を通じた企業の生産性の向上、優秀な人材の確保・定着が期待できます。

   キャリアアップ助成金を活用できる今がチャンスです。詳細について、お気軽にご相談下さい。

「受動喫煙防止対策助成金制度」が充実されました!

2013.05.21

~5月16日から対象を全業種に拡大、補助率を1/2にアップ~

 

 厚生労働省では、5月16日に、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正しました。

 厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成2310月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始してました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。このたび、より一層、対策を進めていくために助成金制度が改正されました。

制度の主な変更点は、以下の3点です。
 1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
 2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
 3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定(従来は換気設備等の設置費用も対象であった)

【受動喫煙防止対策助成金制度(改正後)の概要】

1.対象事業主
 ・労働者災害補償保険の適用事業主であること
 ・中小企業事業主であること

2.交付対象  
 ・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 
 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を島根労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
3.補助率、交付額
  費用の1/2(上限200万円)
4.申請書等提出先
  島根労働局労働基準部健康安全課

 

【ひとこと】

 企業は、労働者の生命・身体等の安全に配慮する義務を負っています(安全配慮義務。労働契約法5条)。

また、企業は、労働者の受動喫煙を防止する措置を講じるよう努める義務があるとされます(健康増進法25条)。

企業が安全配慮義務等を怠り、労働者に損害が生じた場合は、企業に損害賠償責任が生じます。

 このように企業は、従業員の健康を守るため、喫煙対策を講じる必要があります。しかし、中小企業にとっては、設置費用が非常に大きな負担となっています。
 従来の補助金制度は、顧客が喫煙することを前提とする飲食業などに限定されていましたが、今回の改正で対象事業主が、労災保険法適用対象の全ての中小企業に拡大され、中小企業の負担は軽減されたといえます。

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