60歳以降の賃金設計

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高年齢雇用に関する助成金と給付金を活用した賃金シミュレーション

定年後(60〜65歳まで)の社員の賃金をどう設定すべきか?

60歳定年後の労働条件は、それまでの条件とは切り離して考えることが一般的です。

日本の賃金制度は年功的賃金制度である場合が多く、定年前の高賃金のまま雇用した場合、人件費面で企業の負担が大きくなります。

また、高齢者の能力や仕事に対する意欲の差も生じてきます。

とすれば、60歳以後は主に次のような労働条件の見直しが考えられます。

1.賃金額の見直し

2.労働時間の見直し

3.職務内容の見直し

4.福利厚生の見直し

 

以上が主な労働条件の見直し項目となりますが、本人そして経営者が最も関心とすることは、やはり「1.賃金額の見直し」ではないでしょうか。

60歳以後の賃金設定について、公的給付金を活用した考え方を提案します。

 

60歳以降に受給できる給付金としては、「在職老齢年金」「高年齢雇用継続給付」があります。

また、給料にこの「在職老齢年金」「高年齢雇用継続給付」が支給されことにより、在職老齢年金の支給停止額が減じられることなど、複雑です。

 

誰でも分かりやすく、便利な給付金早見表から、架空の人物を見立てたシミュレーション、比較により、利点が一目瞭然です。

 

経営に生かそう高齢者パワー!!〜65歳現役社会の実現に向けて〜

 

高年齢雇用に関するサービス料金

高年齢雇用相談に関わるサービス料金は、以下のようになります。

シミュレーションサービス(1名につき)

10,000〜15,000円

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